愛知県道路公社における新型コロナウイルス感染者の発生について

[投稿日] 2021年10月1日

9月30日(木)に、当公社職員1名が、新型コロナウイルスに感染したことが判明しました。

当該職員は、業務上、愛知県道路公社の有料道路をご利用になるお客様との接触、及び当公社内での濃厚接触者はありません。

当公社では、引き続き、お客様、関係先の皆様、職員の安全を最優先し、国・愛知県をはじめとする関係機関の方針に基づき、感染防止対策の徹底に取り組んでまいります。

愛知県道路公社における新型コロナウイルス感染者の発生について

2020年度有料道路コンセッションの取組状況について

[投稿日] 2021年10月11日

2020年度 有料道路コンセッションの取組状況を掲載しました。

詳細はこちら

鳳来寺山パークウェイ駐車場トイレ改修工事のお知らせ

[投稿日] 2018年2月9日

詳しくこちら†…をご確認ください。

衣浦トンネル 耐震補強工事に伴う車線規制のお知らせ

[投稿日] 2017年10月6日

お客様に安全で快適に道路をご利用いただくため、下記期間中、衣浦トンネルに おいて耐震補強工事による車線規制を実施いたします。

工事期間  : 平成29年11月6日(月)~平成31年3月末(予定)

作業時間帯 : 終日

詳しくは こちら からご確認ください。

お問い合わせ先 :

愛知道路コンセッション株式会社 道路運用部(0569-21-3123)

前田建設工業株式会社 衣浦トンネル作業所 (0569-25-0526)

前田建設工業株式会社 愛知道路CMr作業所(052-262-1207)

知多横断道路 りんくうIC出口追加工事について

[投稿日] 2017年6月6日

290606

愛知県道路公社工事請負契約約款の改正がありました

[投稿日] 2017年3月24日

1.改正の概要

・ 発注者に提出する書類の簡素化を図るため、工程表については、現場代理人等が他の工事と兼務となる場合にのみ提出することとしたことから、所要の改正を行う。

・ 平成29年3月3日付け財務省告示第53号により、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年12月大蔵省告示第991号)」の一部が改正されたことに伴い、下記のとおり一部改正を行う。

改正前 年2.8パーセント

改正後 年2.7パーセント

2.適用日

平成29年4月1日以降に契約するものから適用することとする。

愛知県道路公社工事関係委託業務契約約款の改正がありました

[投稿日] 2017年3月24日

1.改正の概要

平成29年3月3日付け財務省告示第53号により、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年12月大蔵省告示第991号)」の一部が改正されたことに伴い、下記のとおり一部改正を行う。

改正前 年2.8パーセント

改正後 年2.7パーセント

2.施行年月日

平成29年4月1日以降に契約するものから適用することとする。

愛知県道路公社道路清掃業務委託契約約款の改正がありました

[投稿日] 2017年3月24日

1.改正の概要

平成29年3月3日付け財務省告示第53号により、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年12月大蔵省告示第991号)」の一部が改正されたことに伴い、下記のとおり一部改正を行う。

改正前 年2.8パーセント

改正後 年2.7パーセント

2.施行年月日

平成29年4月1日以降に契約するものから適用することとする。

愛知県道路公社保守点検業務委託契約約款の改正がありました

[投稿日] 2017年3月24日

1.改正の概要

平成29年3月3日付け財務省告示第53号により、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年12月大蔵省告示第991号)」の一部が改正されたことに伴い、下記のとおり一部改正を行う。

改正前 年2.8パーセント

改正後 年2.7パーセント

2.施行年月日

平成29年4月1日以降に契約するものから適用することとする。

愛知県道路公社低入札価格調査等実施要領の改正について

[投稿日] 2017年2月27日

建設工事に係る調査基準価格及び最低制限価格の算定式について、現場管理費の算入率を

80%から90%に引き上げる。

(※改正後の算定式は、別添「建設工事等に係る制度改正の概要(H29.3.1)」のとおりです。)

なお、今回の改正は、平成29年3月1日以降に公告又は指名通知を行う工事等から適用します。